グレーゾーン金利ってなに?

グレーゾーン金利とは平成22年6月17日以前に存在していた、利息制限法では無効とされる決まりがあるにも関わらず違反をしても罰則の対象とならない金利です。

平成22年6月17日までは、利息制限法で定められていた上限金利は15%〜20%でした。当然貸し付け業者はこの上限金利を守って貸し付けを行わなくてはならないのですが、利息制限法を破っても上限金利を超えた金額が無効となるだけで貸し付け側には罰則がありませんでした。

そこに出資法というものが大きく関わってきます。出資法は民事上のものとは違い、簡単にいえばあらゆる金融機関の上限金利を定めるものです。これを破ると刑事罰が与えられます。

出資法で定められた上限金利は29.9%であり、破ると懲役5年、罰金1000万円以下の重い罰則が課せられます。

こういった経緯から、15%〜20%の利息制限法で定められた上限金利を守らず、29.9%の出資法で定められた上限金利ギリギリの金利で貸し付けを行う業者が横行しました。

この、民事上の利息制限法を守らず、刑事上の出資法を守っているギリギリ捕まる事のない金利設定をグレーゾーン金利と言います。

出資法と利息制限法

実は出資法は利息制限法よりも後に出来た法律です。

その後、出資法の高金利が民事上も認められるが問題にされてきましたが、最終的に出資法の規定は利息制限法の適用を除外するものではないと判断され、利息制限法の制限は出資法においても変わらないという事が認定されました。

様々な問題を抱えていたグレーゾーン金利ですが、平成22年6月18日を持って出資法の上限金利が利息制限法の水準の20.0%に引き下げられたことにより事実上の廃止となりました。

更に賃金業法改正により、利息制限法の上限金利(15%〜20%)を超える金利で貸し付けを行った場合、行政処分の対象となりました。

当時グレーゾーン金利が存在した頃は、賃金業法に規定される一定の要件を満たした場合にのみ本来無効になる金利を有効にするという「みなし弁済規定」が設けられていたため、堂々と利息制限法以上の金利で貸し付けを行う業者が減りませんでした。

しかし、グレーゾーン金利が問題にされるようになるとみなし弁済規定の適用は一転して厳しいものとなり、ほとんどの場合において利息制限法を守らない金利の有効化は適用されないようになります。

最終的に賃金業法改正を持って、みなし弁済規定そのものが廃止される事となりました。

利息制限法の上限金利は15%〜18%となっていますが、これは貸し付けの金額によって15%、18%、20%と変わるものとし、それぞれの金額に応じた上限金利を超えることは許されていません。

色々と複雑な道を辿っていまの金利体制は確立されているのですね。29.9%という数字も大きなものに感じますが、実はこの上限金利は時代と共にどんどん引き下げられ、今の金額に落ち着いています。

1954年の上限金利はなんと109.5%でした。1983年にやっと73%に引き下げられましたがそれまでの29年間は109.5%の時代が続いたのですから驚きです。それから少しずつ上限金利は見直されて行き、1991年には40.004%に、そして2010年には20%になりました。

今の金利は時代ごとの金利を見ればとても低くなったことがわかります。当時の貸し付け業者の法律の穴を塗ってでも多くの金利を徴収したいという考えが、当時のグレーゾーン金利を生み出してしまったのですね。

今はもちろんグレーゾーン金利を生み出す制度はありませんので、安心して金融機関を利用できますよ。